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みなさん、こんにちは。

ゴールデンウィーク真っ只中です。
みなさんはどのようにお過ごしでしょうか。

さて、今回も、
令和6年度税制改正についてお伝えしていきます。

みなさんは、外形標準課税制度について
御存知でしょうか。

外形標準課税とは、
平成16年4月1日以後に導入された、
法人事業税の計算方法になります。

対象の法人は、
資本金が1億円超の法人です。

資本金1億円以下の法人については、
一定の法人を除いて、
所得に対してのみ法人事業税が課税されることになります。

一方、外形標準課税の適用を受ける場合は、
所得に対してだけではなく、
給与等や支払利子、支払賃借料、資本金等の額に対して
課税されます。

なお、実際の計算方法は、
支払利子から受取利子を差し引いたり、
支払賃借料から受取賃借料を差し引いたりと、
細かなルールが設けられています。
例えば、
受取賃借料が多く、支払賃借料を上回っている法人は、
支払賃借料に対する課税は実質的にはない形となります。

また、資本金等の額が、
資本金と資本準備金の合計額に満たない場合は、
資本金と資本準備金の合計額に対して課税されます。

このような外形標準課税制度ですが、
令和6年度税制改正において、
対象となる法人が見直され、
下記の法人も対象となることになりました。

①前事業年度に外形標準課税の対象であった法人で、
　当該事業年度に資本金1億円以下で、
　資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるもの
②資本金と資本剰余金が50億円超の法人等の100％子法人等のうち、
　資本金が1億円以下で、
　資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるもの

①は、元々資本金が1億円超の法人が、
減資によって外形標準課税の対象外となる場合に、
該当する可能性があります。

②は、資本金等の大きい法人の100％子会社において、
注意が必要な見直しです。

現在、外形標準課税の対象となっていない場合も、
新たに対象となることがありますので、
減資をする予定の法人や、
100％子会社である法人については、
今回の税制改正の内容をチェックしてみてください。