山田拓治税理士事務所は、充実したコミュニケーションとお客様目線のサポートで最適なサービスをご提供します。
山田拓治税理士事務所は、いつでも気軽に相談できる税理士を目指しています
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私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
お客様の身近なパートナーとして、様々な問題に一緒に取り組み、全力でご支援させて頂くために、お客様とのより良い信頼関係を築いていきます。

当税理士事務所の5つの特徴

当事務所の主な特徴を5つご紹介させて頂きます。 これらの特徴を活かして、私たちはお客様から信頼を頂き、日々のサポートに努めさせて頂いております。
  • その1|丁寧で分かりやすい言葉を使った説明

    丁寧で分かりやすい言葉を使った説明

    税金のルールは、いろいろな法律によって定められています。 会社に必要な情報や知識を、難解な専門用語を使って説明するのではなく、誰でも理解できる言葉で、分かりやすく説明させて頂きます。
  • その2|豊富なコミュニケーション

    豊富なコミュニケーション

    コミュニケーションを密にとることは、信頼関係を構築していくための重要な要素です。 お客様と少しでも多くのコミュニケーションをとることで、お客様のニーズをしっかりと把握し、的確かつ迅速に対応できるよう努めています。
  • その3|会社の規模に合わせた的確なサポート

    会社の規模に合わせた的確なサポート

    当事務所では、設立したばかりの会社から、中小企業、上場企業まで、幅広い規模の会社をご支援しております。 これらの豊富な実績に基づき、お客様のステージに合わせた多角的なサポートをさせて頂きます。
  • その4|会社設立のスペシャリスト

    会社設立のスペシャリスト

    経済産業省の後援を受けている起業支援プラットフォームであるドリームゲートのアドバイザーを務めた実績があり、経営革新等支援機関の認定も受けている税理士が、会社の設立を考えている起業家の方々をサポートします。
  • その5|良好なアクセスによる迅速な対応

    良好なアクセスによる迅速な対応

    JR秋葉原駅から徒歩5分。その他にも、東京メトロ日比谷線秋葉原駅、都営新宿線岩本町駅といった最寄駅があり、交通アクセスが良好です。 このアクセスの良さが、フットワークの良い迅速な対応を可能にしています。

当税理士事務所の4つの特徴

私たちはお客様に安心してご依頼頂くために、4つのお約束をいたします。
  • 初回の相談は完全無料

    初回の相談は完全無料

    私たちは最初のご相談を無料で対応させて頂いております。 税理士に相談したいことがある場合や、税理士をお探しの場合は、お気軽にご連絡ください。
  • ご相談には必ず税理士が対応

    ご相談には必ず税理士が対応

    ご相談の際は税理士が必ず担当いたします。 会計や税務についての内容に限らず、どのような内容のご要望やお悩みもお伺いさせて頂きます。
  • 明瞭で分かりやすい料金体系

    明瞭で分かりやすい料金体系

    当事務所のサービスをご依頼いただく際は、必ず事前にお見積りを作成し、料金の内容について、分かりやすくご説明させて頂きます。
  • 専門家とのネットワークを活用した万全のサポート

    専門家とのネットワークを活用した万全のサポート

    司法書士や社会保険労務士などの専門家とのネットワークを通じて、どのような内容のご相談でも対応できる体制を整えておりますので、安心してご相談ください。

当税理士事務所からのお知らせお知らせ一覧

  • 2018.12.03
    年末年始休業のお知らせ
    誠に勝手ながら、平成30年12月26日(水)から平成30年1月6日(日)まで、年末年始休業日とさせていただきます。
    期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
  • 2018.12.03
    年末調整の変更点に注意!
    今年も年末調整の時期になりました。
    今回は従業員等に作成してもらう書類の様式が大きく変更されています。また、配偶者控除の制度が改正された影響で、『給与所得者の扶養控除等申告書』に記載する配偶者と、『給与所得者の配偶者控除等申告書』において対象となる配偶者では要件が異なります。
    年末調整の担当者はしっかりとチェックしましょう。
  • 2018.11.09
    消費税増税に関する経過措置のQ&Aが公表!
    来年10月1日から消費税率が10%になることに関して、国税庁より「経過措置の取扱いQ&A」が公表されました。
    このQ&Aは、「基本的な考え方編」と「具体的事例編」に分かれており、5%から8%になったときと同様に経過措置についての取り扱いが記載されています。
    軽減税率についてだけでなく、経過措置についても忘れずにチェックしましょう。
  • 2018.10.05
    区分記載請求書等保存方式まであと1年
    平成31年10月より消費税が10%になる予定です。また、酒類や外食を除く飲食料品等については軽減税率が適用されます。
    この消費税の改正に合わせ、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間について、「区分記載請求書等保存方式」が導入されることになります。
    現状の制度と比較して、請求書やレシート等に追加で記載しなければならない項目が発生しますので、事前に確認しておきましょう。
  • 2018.09.10
    人材募集の際は助成金にも注目!
    会社にとって優秀な人材を確保することは重要であることから、最近は4月の新規採用だけではなく、1年を通じて従業員の採用を実施する会社が増えてきています。
    従業員を採用する際は、助成金についても確認してみてください。採用の内容によっては、助成金の対象となることがあります。一般的に、助成金は申請しなければ受給できないものですので、人材募集の際は対象となる助成金がないか検討してみましょう。
  • 2018.08.13
    豪雨被害を受けられた方への税務上の措置
    7月の豪雨により、西日本を中心として大きな被害が出ています。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
    さて、税制上において、被害を受けられた方への救済措置が取られています。まだ、税務上の対応を考える余裕がない方も多いと思われますが、もし、確認したい場合は、専門家にご相談いただくと共に、国税庁より公表されている「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」もご参照ください。
  • 2018.07.10
    源泉所得税の納付額を確認しましょう!
    「源泉所得税の納期の特例の承認」を受けている会社において、1月から6月までに支払った所得から源泉徴収した所得税の納期限は7月10日になります。
    多くの会社が6月分の経理処理を行う前に、源泉所得税の納付手続きをしていることと思われます。納付後に6月分の経理処理をした際は、納付額に間違いがないか、念のためチェックしてみましょう。
  • 2018.06.06
    新固定資産特例をチェックしましょう!
    固定資産税が減額される制度が創設されたことはご存知でしょうか。
    市町村ごとに減税の割合は異なりますが、多くの市町村が対象資産の固定資産税をゼロにする意向を示しています。
    この制度の適用を受けるためには、市町村に先端設備等導入計画の認定申請をする必要がありますが、市町村によっては今月6月から申請可能となる見込みです。
    中小企業庁からQ&Aも公表されていますので、ぜひチェックしてみてください。
  • 2018.05.16
    小規模事業者持続化補助金の締め切り間近!
    『小規模事業者持続化補助金』の受付が、平成30年3月9日より開始されました。この制度は、新たな販路開拓などを行う株式会社や個人事業主等が対象です。
    受付の締切は平成30年5月18日です。書類を発送する際は、当日の消印まで有効ですので、あとわずかな期間ですが、対象となる事業を行う予定がある場合は、ぜひ申請を検討してみてください。
  • 2018.05.01
    平成30年度税制改正が成立
    平成30年3月28日に平成30年度税制改正法案が成立し、3月31日に公布されました。
    会社に関する改正の多くは、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるものになります。
    4月以降、新たな事業年度が始まっている会社から改正の影響を受けることになりますので、できるだけ早く内容を確認しておきましょう。
  • 2018.04.04
    3月決算の会社は平成29年度税制改正を再チェック!
    4月に入り、3月決算の会社は決算作業を始める時期になりました。
    平成30年3月期の法人税等の税額や、税効果会計の算定をする場合は、必ず平成29年度税制改正の内容をチェックしましょう。
    多くの改正事項が平成29年4月1日以降に開始する事業年度より適用されるものになっています。前期と取り扱いが異なるものもありますのでご注意ください。
  • 2018.03.01
    平成30年度税制改正大綱をチェック!
    昨年12月に公表された平成30年度税制改正大綱ですが、今回は個人所得課税の大きな見直しが行われる予定となっています。その他、大法人の法人税確定申告書等の提出について、電子申告で行うことが義務化されるなど、注目すべき改正事項が多くあります。関連する改正事項を見落とすことのないよう、しっかりとチェックしましょう。

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