21時間目　[外形標準課税]

みなさん、こんにちは。

今日は外形標準課税についてお伝えします。

会社が都道府県に対して払う税金に、
事業税というものがあります。

この事業税の計算方法ですが、
資本金が1億円以下の会社であれば、
会社の利益をベースに税金を計算します。

会社の利益と言っても、
会計上の利益ではなく、
税務上の調整を加えた所得金額というものを
ベースに計算されます。

以前は資本金が1億円を超えている会社も、
同様の計算でした。

ところが、平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、
資本金が1億円を超えている会社の計算方法が変わったのです。
その計算の仕組みを『外形標準課税』といいます。

どのように変わったかというと、
計算体系を3つに分け、
それぞれの合計を事業税の金額とすることになりました。

その３つをそれぞれ、
『所得割』『付加価値割』『資本割』と呼びます。

まず、『所得割』は、
所得金額をベースに計算する、
これまでと同じ計算方法です。

次に『付加価値割』ですが、
会社が払った給与や家賃、利子などをベースに計算されます。

最後の『資本割』は、
言葉の通り、資本金などをベースに計算されます。

人件費率が高い会社は、
『付加価値割』の税額が大きくなる可能性がありますし、
どんなに赤字であっても『資本割』の税金は発生します。

事業が好調で、
資本金が1億円以下から1億円超になるような「増資」が
経営上の選択肢に挙がった際は、
外形標準課税となることによる影響も確認してみてください。


次回は、外形標準課税の計算について、
よく質問される事項を、
Ｑ＆Ａ方式で紹介していきます。