170時間目　[ 10万円未満の減価償却資産の判定と消費税の関係 ]

みなさん、こんにちは。

シルバーウィークも終わり、
これからが秋本番という時期ですね。

年の瀬も迫ってきてますので、
少しずつ年末年始の業務の準備も考えておきましょう。

今回は、
「少額の減価償却資産」がテーマです。

ボールペンなどの少額のものは、
当然、「消耗品費」などの項目で、
費用としていると思います。

一方、高額なものは、
固定資産として資産計上しなければなりません。

では、いくらまでのものであれば、
費用にすることが可能なのでしょうか。

答えは「10万円未満」です。

10万円未満の場合、
全額費用とすることが認められています。

ただし、事務机と椅子など、
セットで考えなければならないものもありますので、
注意してください。

ここで、10万円未満の判定は、
消費税抜きなのか、
消費税込みなのかという疑問が生じます。

消費税を含めるかどうかは、
会社の消費税の会計処理の方法によることになります。

もし、「税抜経理」の会計処理をしている場合は、
消費税抜きの金額で10万円未満かどうかを判定します。

「税込経理」をしている場合は、
消費税込みの金額で判定するのです。

ちなみに、消費税の免税事業者は税込経理となりますので、
消費税込みの金額で判定することとなります。

少しでも経費を増やし、
節税を図るためには、
全額経費になるか固定資産になるかは、
重要なポイントです。

今回お伝えした税金のルールだけでなく、
「一括償却資産」や、
「中小企業者等の少額減価償却資産」についても、
合わせて検討していきましょう。