254時間目　[ 令和4年度税制改正　～法人課税関係～ ]

みなさん、こんにちは。

前回は、
令和4年度税制改正大綱のうち、
住宅ローン控除に関する見直しについて
お伝えしました。

今回は、
会社に関わる内容について、
簡単にお伝えしていきたいと思います。

まずは、人材確保等促進税制や
所得拡大促進税制についてです。

毎年のように適用要件が変更される制度ですが、
今回も見直しが予定されています。

まず、人材確保等促進税制ですが、
令和3年度の税制改正によって、
新規に採用した雇用者を対象とした要件に
見直されました。

この要件が、
当期と前期の各月すべてに給与等の支給を受けた、
継続雇用者を対象とした要件に改正されます。

中小企業における所得拡大促進税制については、
適用要件の改正はありませんが、
税額控除率の上乗せ措置が見直されています。

決算月によって、
いつの税制改正の内容が適用されるのか異なりますので、
3月決算以外の会社も、
決算時にはしっかりと確認してください。

法人税関連の改正事項としては、
その他にも、
一定の大企業に対して税額控除制度の適用を停止する措置や、
少額の減価償却資産の損金算入制度の見直し、
受取配当等に係る源泉所得税の見直し、
交際費等の損金不算入制度の延長など、
多くの改正事項があります。

令和4年度税制改正大綱の内容は、
公開されていますので、
余裕のある時にチェックしてみましょう！