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110時間目 [ 平成25年度税制改正大綱 ~所得税編~ ]
2013年03月04日(月) テーマ:税制改正
さて、今回は『所得税編』です。
平成25年度税制改正大綱の中に、
所得税関連のどのような内容が含まれているのでしょうか。
個別にご説明するといろいろありますが、
大きく区分すると次の4つになります。
①所得税の税率
②金融・証券税制
③住宅税制
④復興支援
①については、
これまで40%だった最高税率を、
45%にするというものです。
この改正の影響を受けるのは高額所得者のみですが、
大きな改正ポイントであることは間違いありません。
②は、株式に対する個人投資家が関係します。
現在、証券会社に口座を設け、
上場株式等の売買をする場合、
10%(所得税7%+住民税3%)の税金がかかります。
ただし、今のところ、
平成26年からは20%(所得税15%+住民税5%)に
増税される予定です。
ここで、一定の取引について、
非課税とする措置が考えられています。
元々従来より考えられていたのですが、
その内容を更に充実した内容にしようという改正が
今回の税制改正大綱に含まれています。
③で多くの方に関連するものは、
やはり住宅ローン減税でしょう。
期間の延長、控除額の拡大が予定されていますので、
今後住宅ローンを考えている方々は、
注目の改正ポイントですね。
④は、前回の法人税関連からの支援だけではなく、
個人所得税からの税制面での支援策を創設したものになります。
形を作るだけでなく、
復興支援を求めている方へ、
周知していくことが必要だと考えます。
以上、平成25年度税制改正大綱の
所得税に関する大きなポイントのご紹介でした。
次回は『資産税編』です。
今回の改正では最もインパクトのある内容だと
思います。
ぜひ次回も『知って得する税金講座』に
ご参加ください!
平成25年度税制改正大綱の中に、
所得税関連のどのような内容が含まれているのでしょうか。
個別にご説明するといろいろありますが、
大きく区分すると次の4つになります。
①所得税の税率
②金融・証券税制
③住宅税制
④復興支援
①については、
これまで40%だった最高税率を、
45%にするというものです。
この改正の影響を受けるのは高額所得者のみですが、
大きな改正ポイントであることは間違いありません。
②は、株式に対する個人投資家が関係します。
現在、証券会社に口座を設け、
上場株式等の売買をする場合、
10%(所得税7%+住民税3%)の税金がかかります。
ただし、今のところ、
平成26年からは20%(所得税15%+住民税5%)に
増税される予定です。
ここで、一定の取引について、
非課税とする措置が考えられています。
元々従来より考えられていたのですが、
その内容を更に充実した内容にしようという改正が
今回の税制改正大綱に含まれています。
③で多くの方に関連するものは、
やはり住宅ローン減税でしょう。
期間の延長、控除額の拡大が予定されていますので、
今後住宅ローンを考えている方々は、
注目の改正ポイントですね。
④は、前回の法人税関連からの支援だけではなく、
個人所得税からの税制面での支援策を創設したものになります。
形を作るだけでなく、
復興支援を求めている方へ、
周知していくことが必要だと考えます。
以上、平成25年度税制改正大綱の
所得税に関する大きなポイントのご紹介でした。
次回は『資産税編』です。
今回の改正では最もインパクトのある内容だと
思います。
ぜひ次回も『知って得する税金講座』に
ご参加ください!
次の講座:111時間目 [ 平成25年度税制改正大綱 ~資産税編~ ]
前の講座:109時間目 [ 平成25年度税制改正大綱 ~法人税編~ ]
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