14時間目　[節税対策⑧　～役員や従業員に関連する節税～]

今回の節税対策シリーズは、
この時間で最後となります。

さて、これまでいろいろな形で
節税対策をお伝えしてきましたが、
この時間は役員や従業員に係る経費に注目して、
節税対策がないか考えてみましょう。

よく言われる節税対策には、次のようなものがあります。

　①役員報酬の見直し
　②役員退職金の支給と生命保険の活用
　③退職金制度の構築
　④社宅の活用
　⑤旅費規程の整備

この他にも、『12時間目』でお伝えした決算賞与の支給など、
従業員関連経費に関する節税対策は様々です。

①については、
もう既に対策を取られている会社がほとんどだと思います。
平成18年度の税制改正によって、
税務上、費用として認められる形が定められました。
法人税の申告書で、
「役員給与の損金不算入」や「役員賞与否認」などの調整がある会社は、
再度検討する余地があるのではないでしょうか。

②は、保険商品の活用です。
保険の種類によって節税効果が高いものと低いものがありますので、
契約前にはしっかりと確認してください。

③も②と同様、
退職金制度を上手に利用することで、
経費を前倒しで計上することが可能となります。

④⑤については、
会社のルールをしっかりと定めることで、
費用計上が可能となるものがありますので、
ぜひ検討してもらえればと思います。

このように、節税対策と一言でいっても、
その内容は様々で、会社によって活用できるものが異なります。

節税をしようとお考えの際は、
自らの会社にとって最も効率的かつ効果的な節税対策を検討し、
社員の負担等も踏まえて、
優先順位をしっかり考えてから始めることが大切です。

また、節税対策実施後も、
その結果をまとめ、分析し、改善策の検討を行い、
今後の更なる節税につなげていきましょう。

せっかく節税を行うのであれば、
一回でやめることなく、
継続的に行ってください。

そのうち、当たり前のように
節税を行っている自分に気付くのではないでしょうか。

みなさん、頑張ってくださいね！