149時間目　[ 年末調整と源泉徴収票に関する会社の義務 ］

みなさん、こんにちは。

今年も11月に入りました。
ここまで来ると、
あっという間に今年が終わってしまいます。

平成26年について思い残すことがない様に、
あと2ヶ月を過ごしてください。

さて、この時期から、
そろそろ『年末調整』の準備に入る会社が出てきます。

この年末調整ですが、
会社は必ずしなければならないのでしょうか。

社員数が少ない会社の社長さんなどは、
「省略しても良いのではないか」という
お考えをお持ちではないですか？

年末調整について、
会社は行う義務があります。

ただし、
「給与所得者の扶養控除等申告書を提出していない人」や、
「給与が2000万円を超える人」などは、
年末調整の対象外ですので、
会社で年末調整をしてはいけません。

よって、
まずは誰の年末調整をする必要があるのか、
確認しなければなりません。

また、年末調整の対象とならない方については、
何もしなくて良いのかというと、
実はそうでもないのです。

ほとんどの会社が、
12月の給与明細と同時に従業員等に渡すことにしている、
「給与所得の源泉徴収票」については、
会社の義務として、
従業員等に交付しなければなりません。

年末調整の対象外で、
年末調整をしていない人についても、
給与所得の源泉徴収票は作成しなければならないのです。

このように、
会社の義務となるものが、
年末調整関連の業務には存在します。

忙しい年末ごろに、あたふたしない様、
それぞれの会社で何をすべきなのか、
そろそろ準備を始めましょう。